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ご支援事例

ホールディングス化及び連結納税導入によるグループ経営の効率化

支援企業について

社名
A社
所在地
東京
業種
住宅建設不動産関連事業
設立
1990年
社員数
50名
売上
50億

注文住宅の建設・販売、建設資材卸売、不動産管理他、住宅建設不動産周りをメインとして、基本的に一事業一法人体制で複数企業を経営されており、また異業種への参入も積極的に行われていた。

法人の中には多額の法人税を納めている業績好調法人もあれば、立ち上げ後まもない新規事業法人のように、目先で多額の投資が必要な一方で、当期含め先数年赤字が見込まれ法人もある状況で、事業承継を控え、グループ経営の強化の一環として、特にグループでの資金運用・管理についてなんらかのマネジメントシステムを導入する必要があった。

いくつかの組織再編行為を組み合わせ、ホールディングス体制への移行を提案。

ホールディングス体制下での、グループマネジメントルールの策定と運用サポート。

またこれに合わせて、連結納税制度の導入と運用をサポート。

これまで、個別分散していた各社各事業のマネジメントがホールディングスに集約されることで、グループ全体像が「見える化」。

ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源が、グループ内で適切に共有され、その有効活用を実現。

また連結納税制度の導入により、グループ各社の損益を通算が可能となり、制度導入しない場合と比較して、実質的に法人税を繰り延べる事に成功。(影響額、50,000千円/年超)

業績管理体制の構築・整備

支援企業について

社名
B社
所在地
大阪
業種
外食産業
設立
2011年
社員数
5名
売上
3億

大阪で複数店舗を展開されている会社様。

売上は順調に拡大するものの、感覚的に売上の伸びに対して利益が思ったほど伸びない状況を経営者様が不安視されそれを解消するために、業績の管理体制を整備することになった。

毎月の業績を「売上」だけでなく「利益」ベースで、且つ「店舗毎」に把握できる管理の仕組みを構築し、運用をスタート。

また、過去の実績から売上の成長に比べ、利益が出ていない構造のメカニズムを数値面で把握されそれに対して具体的な対処策を施した。

毎月1回の業績確認により、ロスを軽減し、具体的な改善活動ができる様になった結果、利益率の改善を実現。

また、店舗毎の利益までの業績を把握することにより、店長への指示が具体的にできるようになり、店長の人材育成にも繋がってきている。

業務効率化コンサルティング(シェアードサービスによる事務間接部門の効率化)

支援企業について

社名
C社
所在地
大阪
業種
情報通信関連事業
設立
1990年
社員数
1200名
売上
200億

支援前の課題
・グループ会社毎の業務の重複。
・専門人材不在の為の業務精度の低さ。
・管理職によるマネジメント不足。

改善施策
・親会社への業務集約(シェアードサービス)
・外部機能の活用(アウトソーシング)
・業務分析による重複業務の削除(効率化)

支援後の実績
・生産性アップ(導入前比20%UP)
・人件費の圧縮(5,000千円/年の効果)
・ミスの軽減(導入前比50%削減)

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