“百識流”総合支援の体系図
企業経営を支える管理部門（財務・経理・法務・人事・労務・ＩＴ）といった専門分野のプロフェシェナルが集合し、それぞれの強みを活かたワンストップソリューションでより付加価値の高いサービスを提供します。
企業組織再編サポート
経営戦略上、マネジメント上の課題解決に、ホールディングス化、分社化あるいは合併といった企業組織再編が有効な場合があります。経営者様の「こんな事ができたらいいのに」「こうできはしないか」に、スピーディーかつ的確にお応え致します。
- SPECIALTY
- 企業組織再編には税務上他の細かな対応が求められており、専門家でもその実施に二の足を踏むケースがしばしばあります。当グループには、豊富な企業組織再編実績を持つ専門家が多数在籍しておりますので、安心してご相談下さい。
デューデリジェンス 株価算定・評価
ご親族への株式譲渡の際、第三者への株式譲渡の際、あるいは、第三者からの資金調達の際、また、ご出資を行う際など、外部の第三者による客観的な企業価値評価や、株価算定・評価が必要な場合がございます。目的・シチュエーションに応じた適切なご評価・算定をさせて頂きます。
- SPECIALTY
- 時に杓子定規と捉えられがちな本サービスですが、第一に客観性が求められるのは当然として、時に、利害関係者間の納得性も重要視されます。当グループでは当事者様へのヒアリングを徹底し、目的達成を主眼においたアウトプットを心がけております。
各種人事労務相談
「ある日突然退職した従業員から未払残業代請求の内容証明郵便が届いた」等、その時、どのように対応しますか？経験豊富な人事労務コンサルタントが御社に最適なアドバイスを提供します。またリスクヘッジの相談も転ばぬ先の杖として重要です。
- SPECIALTY
- 労使問題は、今はもう対岸の火事ではありません。経験豊富な人事労務コンサルタントならではのより現実的な解決方法、リスクヘッジをご助言致します。
事業承継・M&Aアドバイザリー
ご親族への経営のバトンタッチ、社員様への一部事業譲渡、第三者への株式譲渡、等々の事業承継のシーンで、承継の手法、タイミング、時には承継の是非について、アドバイスをさせて頂き、また、第三者への承継（いわゆるM&A）の際には、承継先のご紹介や、承継先との交渉取り纏め等のご支援をさせて頂いております。
- SPECIALTY
- 事業承継と一言で言いましても、その目的や内容によって、複数の取り得る手法・踏むべきステップがあります。お客様にとって、また事業の継続と発展にとって、何が最も望ましいのかを徹底的に吟味し、その実現を専門家の立場からサポート致します。経営者様にとっては、一生にそう何度もない経営判断の１つです。早い準備と、中長期の視点に立った綿密な計画が成功のポイントになります。
資金調達コンサルティング
金融機関からの借入や、投資家からの出資、あるいは取引先との間のサイト見直しや、協賛金の獲得等、資金調達における資料作成代行や、資金調達相手先の発掘から交渉まで、完全成功報酬にてご支援をさせて頂いております。
- SPECIALTY
- 資金調達はオーソドックスなものから、多少手の込んだものまで、その手法は多岐にわたります。経験豊富な専門家のサポートにより、貴社保有の、有形・無形の資産を評価・活用し、貴社に眠る資金調達能力を最大限発揮させます。
IPOコンサルティング
上場を実現するために必要なのは、審査資料等膨大な資料作成することに目が行きがちですが、上場を目指すためには、「（安定した）業績確保」と「管理体制の整備」の２つの柱の整備が必須となります。「管理体制の整備」の面で、効率的、且つ品質の高い 管理体制を一緒に作っていくご支援をさせて頂いております。
- SPECIALTY
- 実際に上場実現経験者が、上場準備のお手伝いに加え、安定した確りとした仕組み（＝管理体制）を構築していくことのご支援をしてまいります。その際にポイントになってくる現場の人材、CFO人材の選定・教育といった現在の体制から一番最適な体制作りの視点でご支援させて頂きます。
人事評価・賃金制度構築コンサルティング
人事評価制度構築に関するグランドデザインから運用支援まで、経験豊富な専門コンサルタントが御社にマッチした制度構築をお手伝いします。また評価に連動した賃金制度を併用すれば、より効果的です。
- SPECIALTY
- 大手コンサルティングファーム出身メンバーだからこそ、評価制度のメリット、デメリットを知り尽くし、単なるお飾りでないより実践的な制度構築が可能です。
各種研修
税務・会計、人事・労務、他経営全般の各テーマについて、各分野の現場の最前線で活躍する講師が解説致します。
- SPECIALTY
- めまぐるしく変化する経営環境において、勝負を決するのは情報といっても過言ではありません。経営者、経営管理者の皆様が、今聞きたいテーマを、タイムリーに、わかりやすく、そしてなにより、研修後、すぐに現場で使えるようなノウハウ・ドゥーハウとともに解説致します。
税務申告・決算業務
どこの会社様も、決算をし、税務の申告をしなければなりません。よりスピーディーに、より御社にあった、決算処理、税務の申告をして参ります。
- SPECIALTY
- どの会社でも税務申告をしなければなりません。税理士始め、経験豊富なスペシャリストが、その時、その時の会社様の状況に応じて、一番得策となる税務対策を一緒に考え、「税金で損をしたくない」といったニーズに応えて参ります。
各種税務相談 セカンド・オピニオンサービス
経験豊かな専門家が、タイムリーにご相談にお応え致します。また、特に込み入った事案の場合、複数の解釈や、またそれによって複数の選択肢が生まれることがあります。セカンド・オピニオンサービスとは、そうした場合に、御社と、または御社の顧問税理士先生と一緒になって、事案につき多角的な検討を行い、よりよい着地ができるようなサポートを致します。
- SPECIALTY
- 商品購入の際に相見積もりを行う事と同じように、経営上の判断で専門性を求められる事案について、その重要性が高ければ高いほど、セカンド・オピニオンの価値が高まります。百識総合の理念にもとづき、貴社及び貴社の顧問税理士先生とともに、実績豊富な専門家が、経営判断のサポートを致します。
試算表作成・記帳代行
試算表は、その基礎となる仕訳の切り方で、後々活用できるものになるかどうかが決まります。単なる試算表作成のお手伝いから、会社の貴重な経営情報である試算表を経営者様の欲しかった武器とすることまで、御社のニーズにあわせて試算表をアウトプットして参ります。
- SPECIALTY
- 経験豊富なスタッフが多数おり、単なる試算表作成ではなく、後々経営情報として活用できるワンランク上の試算表の作成を進めて参ります。
各種社会保険手続き
入社及び退職時の社会保険の取得・喪失手続き、健康保険及び厚生年金保険の定時決定や随時改定、また出産手当金や傷病手当金等の給付金の事務手続きを代行致します。
- SPECIALTY
- 法律に基づく手続きであり、専門知識を持ったスタッフが対応します。申請ミス等があった場合、従業員が損をしてしまう場合があり、労使のトラブルに発展するリスクがあります。社内人材のコア業務へのシフトが可能となります。給与計算代行と合わせてご依頼頂くことをお勧めします。
給与計算代行
給与計算及び社会保険の事務手続きといった必須業務を御社の担当者に変わって、経験豊富な弊社専門スタッフが代行いたします。アメリカでは９０％以上の企業がアウトソーシングしている業務となります。
- SPECIALTY
- コア業務への人材投下。限られた経営資源（人材）を友好的に活用する手法がアウトソーシングです。当グループのサービスは、その専門性の高さ及びシステムの安全性から多くのお客様から高い評価を頂いております。是非ご活用下さい。
助成金申請代行
「知らないと損するもの」それが助成金です。雇用関係だけでも毎年数多くの助成金が発表されます。申請できるのに知らなかったとお聞きすることが多いのが現状です。社員の採用や教育をお考えの企業の皆様には、使える助成金があるかどうかをまずはご確認下さい。
- SPECIALTY
- 企業の負担を軽減してくれる助成金の活用は、非常に有効的です。これらの活用を通して、社員採用の拡充、または教育体系の充実を図ることが出来れば、企業にとっても社員にとってもWI—WINの関係構築が可能です。これまで数多くの申請実績を誇る当グループのサービスを是非ご活用下さい。
労働保険料申告
年に１度の労働保険料の確定及び翌年度の概算申告を賃金集計、申告書記入を代行致します。
- SPECIALTY
- 法律に基づく手続きであり、煩わしい集計を専門知識を持ったスタッフが対応します。社内人材のコア業務へのシフトが可能となります。給与計算代行と合わせてご依頼頂くことをお勧めします。
労災特別加入
会社役員の方は労災保険には加入出来ませんが、特別加入の手続きを行うことにより労災保険に加入することが出来ます。特別加入には労働保険事務組合への加入も必要となりますので、それらの手続きを代行致します。労働保険事務組合への加入は保険料の分割納付といったメリットもあります。
- SPECIALTY
- 「労災事故なんてそんな滅多に起こらないだろう」そう思って加入されていない経営者の方はいらっしゃいませんか？事故は予測がつかないものです。起こってからでは遅いです。少ない保険料で大きな給付を受けることが出来る労災保険には、経営者の方も特別加入することをお勧めします。
就業規則作成
事業所に１０人以上の従業業がいる場合、法律により就業規則の作成、周知、届出が義務付けられております。「就業規則は、従業員との雇用契約書です。」労使トラブルを未然に防ぐ為には、就業規則の整備を行うことが非常に重要です。御社の就業規則は形骸化していませんか？もう１度見直してみてください。
- SPECIALTY
- 経験豊富な人事労務コンサルタントだからこそ、労使トラブルを想定し、それらを未然に防ぐ為に、必要な項目を網羅した就業規則の作成が可能となります。
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